「グリーン複合資材の造粒法に関する技術開発」の概要
 

1.技術開発
  平成21年8月21日付で「平成21年度ものづくり技術強化補助事業」交付決定!
 
  本事業の導入により、平成22年2月までに、
   @顆粒造粒の製造技術の確立
   A製造機械の
開発
   B機械性能の確認(製品物性を含む)
  を実施し、以降、
   C栽培試験(発芽試験・成長試験)
   D量産技術の確立
   E販売方法の確立
  これらを経て、一般販売を開始します。
 

 ご期待ください!
 
 参考:本事業の担当部署は栃木県産業労働観光部でした。
 
2.技術開発のための補助事業申請内容

研究開発題目

グリーン(環境に優しい)複合資材の造粒法に関する技術開発


申 請 者

企業群の名称  アグリ・農源
代表者の企業の所在地 栃木県宇都宮市福岡町383
代表者名       高橋立志
担当者の連絡先   (TEL090-2447-7888 FAX028-652-0362

 

核となる

中小企業者

企業名      株式会社篠原製作所
所在地      〒322-0022 栃木県鹿沼市東町2丁目122
代表者名     篠原尉浩
担当者の連絡先 (TEL0289-62-6155 FAX0289-65-5825

小規模企業者

企業名      尉代(じょうだい)総合研究所
所在地      〒321-0342 栃木県宇都宮市福岡町383番地
代表者名     高橋立志
担当者の連絡先 (TEL090-2447-7888 FAX028-652-0362

 

企業名      大協商事株式会社
所在地      〒321-0158 栃木県宇都宮市西川田本町2-1-32
代表者名     石下年和
担当者の連絡先 (TEL028-658-7890 FAX028-659-1382

研究開発の実施場所

322-0022 栃木県鹿沼市東町2丁目122
321-0342 栃木県宇都宮市福岡町383番地

主任研究者

高橋立志 /総合開発部/090-2447-7888

他からの指導者又は協力者

産業技術センター県南技術支援センター 無償

研究開発の基礎となる特許、研究成果等

押箆加圧方式バスケット造粒法による加圧温度の上昇を抑えた顆粒造粒の製造技術

研究開発の目的

近年、我が国の農業分野においては、肥料大国のアメリカ及び中国等による化学肥料(塩基の集積懸念)の輸出制限により、化学肥料高騰の波が押し寄せて、農産物の生産コストに重くのし掛かり、農業生産への大きな負担となっている。一方、国内で生産される有機質肥料(堆厩肥・エコ堆肥等)に目を向けると、環境への負荷を軽減し、生産性との調和を計りながら環境保全・改善を進めている方向にある。冒頭に記した化学肥料による塩基の集積害を逃れ、持続性のある農業へと転換を図ることが出来る。現在、流通している多くの有機質肥料は、粉状であるため扱いにくく、散布する際、風に舞い目や呼気に入る可能性があることから、健康上への問題が生じている。この問題を解決するため、土と接触した際に崩壊し易い顆粒ペレット状成型を量産化する為の技術を確立してグリーン複合資材を製造することを目的としている。なお、食品廃棄物の再利用、県産資源である大谷石粉の有効利用も兼ねた技術開発である。

研究開発の内容、規模及び役割分担

押箆加圧方式バスケット造粒法による加圧温度の上昇を抑えた顆粒造粒の成型機製作を行う。
・株式会社篠原製作所 顆粒造粒の成型機製作について
・尉代総合研究所   顆粒造粒機械設計及び製造機強度、能力及び有             効微生物群について

成果の企業化

従来の技術で成型されたペレットは取り扱いに余り問題は無かったが、高い圧縮圧による成型温度の上昇が有効微生物群の分解・減少を招き、硬く絞まっていたことから田畑にまいても崩壊が遅く肥効に時間を要する等の問題がある。そこで、各種製造技術をについて先行技術を調査・検討し、土と接触した際の崩壊性、効肥性を改善し、さらに、有効微生物群の生存率を高めるには、低圧造粒で顆粒ペレット状に成型することが有効であると考えられる。本研究課題である「グリーン(環境に優しい)複合資材の造粒法に関する技術開発」により、製造技術及び顆粒ペレット造粒機の技術蓄積し、造粒機の価格をより低価格に押さえ、製品そのものを求め易く設定する。また、公的機関の堆肥センター、農協、企業及び農業生産者への販路が拡大できる。企業化による3年後の売上高は1億円を見込んでおり、本研究の成果は新製品開発のための基礎として技術的な波及効果も見込んでいる。

補助金の交付を受けた実績

研究開発の日程

 開始予定  平成21年 7月 1日
 完了予定  平成22年 2月27日

研究開発費

総額         円 〔補助金交付申請額         円〕